東京特有の火葬場事情とは？｜葬儀・家族葬なら信頼の【公益社】

東京は全国の中でも人口に対して火葬場の数が著しく少なく、人口10万人あたりわずか0.19施設しかありません。予約が取りづらく、葬儀の日程調整に苦労するケースも多いのが実情です。さらに、亡くなる方の数が全国最多であることから、葬儀・火葬の需要は非常に高く、葬儀費用の高騰も課題となっています。

本記事では、東京の火葬場と葬儀場の一覧から葬儀の準備と流れ、葬儀社の選び方のポイントや気になる費用感まで、東京特有の葬儀事情を踏まえた実践的な知識を詳しく解説します。
さらに、多様化する葬儀スタイルや補助金制度など、知っておきたいお役立ち情報も紹介します。

東京都の火葬場一覧

東京都には23区と多摩地区、島しょ部を含めて26ヵ所の火葬場があります。このうち、23区内には2ヵ所の公営火葬場と7ヵ所の民営火葬場があります。多摩地区の民営火葬場は1ヵ所だけで、ほか8ヵ所はすべて公営です。また、島しょ部にある8ヵ所の火葬場はすべて公営です。

各施設それぞれにアクセスの良さや葬儀式場など設備の充実度に特色があり、利用料金も無料～十数万円までさまざまです。一般的に公営は費用が安い一方で予約が取りにくいデメリットがあり、民営の場合は費用がかかる一方でサービスの充実や柔軟な対応が期待できます。ご自宅や病院からの距離や各施設の料金、設備などを比較していくつかの候補を検討しておくことで、大切な方とのお別れのときを心安らかに迎える準備となるでしょう。主要な火葬場の詳細・ご利用に関するご相談は、公益社にお問合せください。

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東京都にある火葬場（23区内および23区外）の一覧は以下の通りです

区分	施設名	所在地	運営主体
23区・公営	瑞江葬儀所	江戸川区	東京都
23区・公営	臨海斎場	大田区	大田区、世田谷区、品川区、港区、目黒区による共同運営
23区・民営	戸田葬祭場	板橋区	（株）戸田葬祭場
	四ツ木斎場	葛飾区	東京博善（株）
	町屋斎場	荒川区
	落合斎場	新宿区
	代々幡斎場	渋谷区
	桐ヶ谷斎場	品川区
	堀ノ内斎場	杉並区
23区外・民営	多磨葬祭場	府中市多磨町	（株）日華
23区外・公営	府中の森市民聖苑	府中市浅間町	府中市
	南多摩斎場	町田市上小山田町	一般事務組合南多摩斎場組合
	立川聖苑	立川市羽衣町	一部事務組合立川・昭島・国立聖苑組合
	日野市営火葬場	日野市多摩平	日野市
	瑞穂斎場	西多摩郡瑞穂町	一部事務組合瑞穂斎場組合
	八王子市斎場	八王子市山田町	八王子市
	青梅市火葬場	青梅市長淵	青梅市
	ひので斎場	東京都西多摩郡	秋川流域斎場組合

※秋川流域斎場組合：あきる野市・日の出町・檜原村・奥多摩町で構成される一部事務組合

上記の18ヵ所のほか、島しょ部（伊豆七島、小笠原島）には、大島、新島、式根島、三宅島、神津島、八丈島、小笠原父島、小笠原母島の8ヵ所に各町村が運営する公営火葬場があります。

東京都の葬儀場

都区内にある火葬場は葬儀式用のホールを併設している施設がほとんどですが、火葬炉の数に対して葬儀式場／ホールの数が少ないため、近隣の葬儀式場を利用するケースが多くなります。葬儀式場が火葬場と病院・ご自宅から遠く離れてしまうと何かと不便です。創業90年の実績を持ち、都内に葬儀会館を多く運営する公益社なら、ご自宅や病院と火葬場からほど近い最適な葬儀場を探すことができます。

所在地	葬儀場名	住所
世田谷区	公益社用賀会館	東京都世田谷区瀬田3-6-8
	公益社経堂会館	東京都世田谷区経堂5-31-9
	公益社喜多見会館	東京都世田谷区喜多見7-25-13
	公益社田園調布会館	東京都世田谷区東玉川2-30-9
港区	公益社高輪会館	東京都港区高輪2-16-13 道往寺内
大田区	公益社雪谷会館	東京都大田区南雪谷2-1-7
杉並区	公益社高円寺会館	東京都杉並区高円寺北2-2-5
杉並区	公益社明大前会館	東京都杉並区和泉2-8-6
板橋区	公益社上板橋会館	東京都板橋区上板橋2-3-2
練馬区	公益社練馬会館	東京都練馬区豊玉北4-16-3
葛飾区	エンディングハウス東四つ木	東京都葛飾区東四つ木4-4-5
葛飾区	エンディングハウス新小岩	東京都葛飾区新小岩1-25-15
江戸川区	エンディングハウス北葛西	東京都江戸川区北葛西2-23-13
23区外	公益社吉祥寺会館	東京都武蔵野市吉祥寺本町3-1-10
	公益社仙川会館	東京都調布市仙川町3-1-3
	公益社国分寺会館	東京都国分寺市南町2-16-15
	公益社東久留米会館	東京都東久留米市新川町1-3-31
	エンディングハウス町田	東京都町田市旭町1-21-14
	エンディングハウス町田成瀬	東京都町田市小川2-28-7

公益社では、火葬や葬儀のご相談に対応する営業所も都内に多数開設しています。詳しくは公益社のホームページをご覧ください。

公益社会館・営業所一覧

葬儀の準備と流れ

一般的に、ご逝去から葬儀・告別式までの一連の流れは「ご逝去」「葬儀前」「通夜・葬儀」「火葬・散会」「葬儀後」の5段階に大きく分けられます。

お亡くなりの当日（1日目）に葬儀社の手配やご遺体の安置をおこない、翌日（2日目）にお通夜、翌々日（3日目）に葬儀・告別式を執りおこなう流れですが、実際にかかる日数は火葬場の空き状況や家族・親族・宗教者のスケジュールによって前後し、打合せや準備などを含め、3日〜5日ほどを要するのが一般的です。

◇葬儀の流れと準備・確認事項

段階	日数	葬儀の流れと内容	準備・確認
①ご逝去	当日（1日目）	・ご危篤、ご逝去・死亡診断書発行・葬儀社に連絡し、ご遺体移送の手配	・親族への連絡・宗旨宗派の確認・葬儀社の選定・葬儀形式の決定
②葬儀前	1～2日目	・ご遺体の安置・葬儀日程の決定・訃報連絡・葬儀詳細の打合せ（葬儀プラン、費用等）	・安置場所の確保・エンバーミング（防腐処置）の検討・火葬場・式場の予約・宗教者への連絡・参列者数の把握
③通夜・葬儀	2～3日目	・通夜式・通夜振舞い・葬儀・告別式・お別れの儀	・通夜振舞いの料理手配・返礼品の数量確認・受付係など役割分担・弔辞、弔電の確認・供花、供物の配置確認
④火葬・散会	3～4日目	・出棺・火葬場への移動・火葬・収骨（骨上げ）・精進落とし	・火葬場への移動手段（マイクロバスなど）の手配・同行者の振り分け・火葬許可証の提示・精進落としの料理手配
⑤葬儀後	4日目以降	・初七日法要・四十九日法要・納骨・各種手続き	・関係者へのお礼状送付・葬儀費用の支払い（葬儀後7〜10日後が一般的）・役所への死亡届提出（7日以内）・銀行口座の手続き・保険金の請求手続き・遺品整理の準備

◇準備・確認ポイント

①ご逝去に際して

宗教・宗派によって葬儀のやり方が異なります。葬儀形式を決めるために、宗旨・宗派の確認をしておきましょう。不明な場合は、公益社にご相談ください。
②葬儀前

葬儀社と相談の上、ご遺体を洗い清める湯灌（ゆかん）や死化粧、エンバーミング（防腐処置）を検討します。葬儀のプラン、日程、内容について打合せをおこない、必ず明細の記載された見積書を取得しましょう。
③通夜・葬儀

通夜振舞いの料理や返礼品は数量に余裕をもって準備します。通夜の後は返礼品の数量を確認し、翌日分に不足が出ないよう調整しましょう。
④火葬・散会

出棺に遅れが出ないよう、火葬場へ移動するマイクロバスなど車両に乗る方の振り分けを事前に決めておきます。火葬場に提出する火葬許可証は必ず持参してください。
⑤葬儀後

お手伝いいただいた関係者へのお礼は葬儀後速やかに、葬儀費用の支払い、役所・銀行・保険の諸手続きをおこないます。特に公的手続きには期限があるものも多いため、優先順位をつけて漏れのないように進めましょう。少しでもご不安があれば、些細と思われることでも遠慮なく公益社にご相談ください。

◇東京での葬儀社の選び方

東京都の葬儀社は700社以上あり、23区内だけでも約500社あるとされます。一方、東京都にある民営の葬儀場は約400ヵ所で、自社で葬儀場（自社会館）を持たない葬儀社が全体の半数程度を占めている計算になります。自社会館を持たない葬儀社は、火葬場併設の葬儀式場、区民会館、寺院が運営する斎場などを借りて葬儀を営むことになりますが、自社会館でない場合には柔軟な対応が難しいこともあります。

東京では葬儀場1ヵ所あたりの葬儀件数が年間で300件を超えており、他の道府県の1.5～2倍程度の件数となっています。自社会館の有無は東京で葬儀社を選ぶ際の非常に重要なポイントとなるでしょう。ほかにも、火葬場との連携、葬儀プランの豊富さ、スタッフの対応力、明瞭な費用での総額見積もりなどがポイントとなるでしょう。

＜東京で葬儀社を選ぶ際のポイント＞

・自社会館を保有している（ご逝去後の安置室や葬儀を行う式場を兼ね備えていて便利）
・自社会館を持たない場合は、ご遺族が希望するエリアに利用実績豊富な斎場がある（利用する斎場に精通していないと、対応力に欠け、葬儀がスムーズに進まない可能性あり）
・葬儀プランの豊富さ（一般葬、家族葬、一日葬、火葬式などの葬儀プランがある）
・見積もりには詳細な内訳が記載されており、追加料金の項目が少ないこと（人数・場所 [ 式場、火葬場 ] ・宗教などの条件を揃えて複数社から相見積りをとり、費用項目と金額の違いを確認する）※金額だけでなく内容をよく比較して確認することが大切です。
・希望する宗旨・宗派での葬儀の実績が豊富か
・葬儀スタッフの人数は十分か、経験豊富な有資格者（葬祭ディレクター*）は配置されるか
・事前検討の際に利用できる無料相談窓口があるか（ご逝去時では冷静に相談ができない）

※厚生労働省認定葬祭ディレクター資格試験制度の合格者

もっとも重要なポイントは、葬儀に対する希望をよく聞いて、疑問点にわかりやすく答えてくれる、懇切丁寧で対応力のある葬儀社を選ぶことです。

◇葬儀のスタイル

近年、都市部を中心に世帯人数が少なくなり、少子高齢化でおひとりさま・おふたりさまの世帯も増えています。そのため葬儀のスタイルもひと昔前と比べて多様化しています。一般的なお葬式のほか家族を中心に弔う「家族葬」などがあります。

・一般葬：親族だけでなく故人にゆかりのある方々に参列いただく宗教儀礼に基づくお葬式。日本ではおよそ8割が仏式でおこなわれます。
・家族葬：家族を中心に少人数でおこなうお葬式。明確な定義はないため、親しい友人を含むこともあります。
・一日葬：通夜をおこなわず火葬を含め1日で済ませるお葬式。時間や費用の負担が少なく済みます。
・火葬式、直葬：火葬の前にお別れの時間を設ける火葬式と、ご逝去先から直接火葬場に向かい火葬だけをとりおこなう直葬があります。

ほかにも、生きているうちにお別れの会を開く生前葬、親族だけの密葬の後に友人・知人が集まりおこなう偲ぶ会、宗旨宗派や宗教儀礼にこだわらない無宗教葬（自由葬）などがあります。

近年増えているおひとりさま・おふたりさま向けに、お葬式や行政手続きを代行してくれる「喪主のいらないお葬式」といった葬送サービスもあります。詳しくは以下のリンクからご覧いただくことができます。

公益社葬儀の種類から選ぶ

葬儀の費用

葬儀の費用は、葬儀本体・セレモニーにかかる費用と、飲食・返礼品等にかかる費用、寺院へのお布施などの宗教者への謝礼、火葬場関係費用などに大別できます。

私たち公益社も属する燦ホールディングス株式会社の調査では、葬儀全体にかかる費用の平均は約131万円で、内訳は葬儀一式にかかる費用が68.2万円、会食・返礼品にかかった費用が17.8万円、お布施などの寺院費用と火葬費を合わせた金額が27.7万円となっています。コロナ禍以降は一般葬が減り家族葬が増えたため、葬儀費用の総額は減少傾向にあるようです。

一般葬では葬儀にかかる支出は増えますが、仕事関係など参列者が多いので香典収入も多く、実際の負担額は想定より軽くなることがあります。家族葬では参加人数が少ないため広い会場が不要で、飲食・返礼品なども少量で済む傾向があり、一般的に費用の額面は比較的に少額になります。

一日葬や火葬式（直葬）などは、通夜や会食を省くこともあり費用は安く抑えられますが、故人とのお別れの時間が短くなってしまうため、慎重に検討する必要があります。

◇東京での葬儀の金額感

葬儀の費用は「人数・場所（式場・火葬場）・宗教形式」などによって違いがあり、東京ではエリアによって火葬場の料金が異なる場合もあります。平均的な東京の葬儀費用総額は以下が目安となります。

・標準葬儀（一般葬）：約130〜190万円
・小規模葬儀（家族葬・一日葬）：約80〜120万円
・最低価格帯（直葬・火葬式）：約20〜40万円

◇東京の補助金

東京の葬儀に関する補助金には、「葬祭費」「埋葬料」「埋葬費」があります。

・葬祭費：故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合に「喪主または葬祭をおこなった方」に支給される補助金です。東京23区はおおむね7万円（5万円の場合あり）、その他の地区では3～5万円が支給されます。なお、社会保険の資格喪失から3ヵ月以内に亡くなった場合は、社会保険から埋葬料等が給付される場合があります。この場合は国民健康保険からの埋葬料・埋葬費は給付されません。葬祭費の請求には葬儀をおこなったことを証明する葬儀費用の請求書、領収書などが必要となります。
・埋葬料：故人が社会保険に加入しており、業務以外の事由で死亡した場合には、埋葬料または埋葬費が支給されます。故人によって生計を維持されていた方には埋葬料として5万円が支給されます。埋葬料は被保険者の死亡が確認されれば、葬儀をおこなわなくても支給されます。
・埋葬費：埋葬料を受け取る方がいない場合は、実際に埋葬をおこなった方に実費相当分の埋葬費が支給されます。埋葬費は祭壇一式料のほか、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼などの実費額で上限は5万円です。埋葬費の請求には費用明細が必要です。