• 清瀬市近隣でおすすめの葬儀式場を教えてください。

  

  葬儀式場は規模やご要望にあわせて選ぶのが望ましいのですが、その判断には専門的な情報が必要になります。公益社では、各式場の利便性・規模・交通状況などをふまえた最適なアドバイスをいたします。

• 清瀬市の役所への手続きについてはどうすればよいですか？

  

  火葬を行うためには、役所へ死亡届を提出し火葬許可証を取得する必要があります。この手続きは公益社で代行することもできますのでご相談ください。火葬許可証は火葬が済んだ後、火葬済みの証印が押されて手元に戻ります。それが埋葬許可証として、後々お墓に納骨する際に必要な書類になりますので大切に保管しましょう。火葬場にもよりますが、収骨容器を覆う桐の箱の中に一緒に納められる傾向がありますので、火葬後に見当たらない時は、まず確認してみましょう。

• もしもの時、すぐに必要なものは何ですか？

  

  慌てる必要はありませんが取り急ぎ必要になるものをご案内します。まずは遺影として使用するお写真をご用意ください。お写真はピントが合い、表情がよいものを選びましょう。もう一つは印鑑です。印鑑は、市区町村へ死亡届を提出する際に使用しますが、現在は届出人の欄に直筆のサインがあれば印鑑の押印は任意とされている役所が多いです。もし印鑑が必要な場合は認印でかまいませんがシャチハタは不可になります。
  その他は、場面ごとの必要事項になりますので公益社にご相談ください。状況に応じて丁寧にお手伝いいたします。

• 深夜・早朝でも対応してくれますか？

  

  24時間365日、昼夜を問わず迅速にお客様のもとへ駆けつけます。病院などからの故人の移送を含め、最初から葬儀に関するすべてに対応いたします。また事前の相談も無料で承っておりますので、少しでも心配なことやご不安がおありでしたら遠慮なくお電話ください。深夜・早朝にかかわらず、すぐに準備をしてお伺いいたします。

• 葬儀に参加する人数の予想の仕方はありますか？

  

  年賀状の数や携帯電話の登録数などから、ある程度の目処をつけていきます。また、親族、友人関係、仕事関係、ご近所、喪主の仕事関係、習い事関係、子供の関係など、それぞれの立場から予測していく必要があります。まったく想定できないときは公益社にご相談ください。経験を元にお話をお伺いして目処をつけていきます。人数予測はお葬式全体の質に関わってきますので、とても大切なポイントです。
  また、葬儀費用にも密接に関係してきますので、最低限必要な費用や物品を正確に割り出すためにも、しっかりと把握しましょう。

• 葬儀式場は、どこにすればよいでしょうか？

  

  規模やご要望にあわせて選ぶのが望ましいのですが、その判断には専門的な情報が必要になります。
  最近は、自宅や集会所よりも葬儀会館などで行われることが多くなっていますが、お客様の想定される規模・ご要望にあわせて検討しなければなりません。公益社では、ご自宅での葬儀はもちろん、各式場の利便性・規模・交通状況などをふまえ、集会所や自治会館などまで含めた最適なアドバイスをいたします。葬儀に利便性の高い公益社会館をはじめ、その他にもご提案いたしますので遠慮なくご相談ください。

• 家族葬を行う際に注意することはありますか？

  

  家族葬には向き不向きがありますので、専門家を交えてよく検討することが大切です。
  例えば、故人の意思を受けて家族だけで葬儀を済ませたところ、葬儀の後に参加できなかった人たちがお参りをしたいと頻繁に自宅へ訪れるようになった。訪問を断る訳にもいかず、お礼状や香典返しの準備もないなどで礼を逸してしまった上、毎週のようにその状態が続き外出もままならないなど、かえって気苦労が多くなる事態を招くことが想定されます。
  公益社では、歩まれた人生や環境、社会的地位などにより、家族葬が適さない場合もあることをご説明しています。本人・親族・会社・近隣・友人・趣味の活動までを確認し、しっかりと適切なアドバイスをさせていただいた上で最適な家族葬をご提案いたします。

• 葬儀の後のことも相談できますか？

  

  公益社では葬儀が終わった後のサービスも充実しています。仏事から諸手続き、生活に関わるサポートまで、すべてお任せいただけるほか、ご遺族の心のケアにも取り組んでいます。具体的には、法事・法要や位牌・仏壇の手配、お墓のご紹介、手元供養・散骨、相続相談・諸手続きの相談先のご紹介、香典返しの手配、遺族サポート「ひだまりの会」などです。
  
  その他にも、遺品整理清掃サービス、ホームセキュリティ、住まい・不動産、有料老人ホームなどのご紹介も承っております。

• “葬祭ディレクター”とは、どのような人でしょうか？

  

  厚生労働省認定の葬祭ディレクター技能審査の合格者です。
  一定の実務実績により受験資格を得ることができ、筆記試験、実技試験に合格した者のみが“葬祭ディレクター”を名乗ることができます。
  ※葬祭ディレクター（厚生労働省認定・葬祭ディレクター技能審査制度）

もっと見る