■火葬場で待ちが発生している理由
　・火葬待ちの現状
　・理由①：年間死亡者数の増加
　・理由②：火葬炉の数、火葬時間が決まっているため
　・理由③：冬季・年末年始・お盆・友引前後は増加傾向にあるため

■火葬待ちが起きると？
　・火葬までの安置場所が希望通りに確保できない
　・葬儀費用が高額になる

■火葬場での待ち対策でできること
　・時間帯を変える
　・エリアを変える

■まとめ

　高齢化社会を迎えている日本において、問題視されているのが火葬場不足です。特に、人口が集中している都市部の状況は深刻で、火葬まで4〜5日の順番待ちや、混雑時には10日ほど待ちが発生しているケースも報告されています。
　ここでは、火葬待ちの現状や、火葬待ちが発生する理由について詳しく解説していきます。

火葬待ちの現状

　現在の日本では年々亡くなる方が増えており、一部の地域については火葬場の受け入れが追いついていない状態です。2022年の死亡者数は約157万人で、1989年の年間死亡者数と比較すると約2倍も増えています（厚生労働省：令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数）の概況より）。
　今後の推移についても、2040年の約167万人のピークに向かって増加傾向と予測されているため、慢性的な火葬待ちが予測されています。

　神奈川県横浜市の現状を例にとって考えてみます。

　横浜市の資料「東部方面斎場（仮称）の整備について」によると、市内の死亡者数は2021年度で37,555人で、10年後の2030年度には45,000人を超えると予想されています。また、市内には現在5つの斎場（市営4か所、民営1か所）がありますが、市営火葬場の待ち日数が2021年度は平均で「5.49日」に達しており、供給が需要に追い付いていない状況です。

　これらの解消のため、横浜市は鶴見区内の埋め立て地に「東部斎場」を建設予定であり、当初は2022年度に着工する予定だったのですが、資材高騰で入札不調となり、着工時期が定まらず、利用開始は2026年末以降と大幅に伸びる予定となっております。

　横浜東部斎場が利用開始となると、市内の火葬炉は54→70基となり、受入能力は大幅に高まるのですが、それまでは慢性的な火葬待ちが続くものと思われます。

理由①：年間死亡者数の増加

　火葬待ちが発生する原因の1つ目に、年間死亡者数の増加が挙げられます。現在の日本は少子高齢化が進んでおり、約4人に1人が65歳以上の高齢者です。その影響もあり、2040年の約167万人をピークに年間死亡者数は増加し、火葬待ちが発生する可能性が高くなることが予測できます。

　厚生労働省が公表している資料「我が国の人口について」によると、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。現在は人口構成の割合が多い1947〜1949年生まれの団塊の世代が高齢化しており、その子供である団塊ジュニア世代も2040年には65歳以上となり、高齢化がさらに加速していきます。高齢化とともに年間死亡者数の増加が予測されていることから、火葬待ちが発生する可能性が高くなります。

理由②：火葬炉の数、火葬時間が決まっているため

　理由の2つ目に、火葬炉の数や火葬時間に制限があることが挙げられます。
　火葬炉の数は限りがあるため、1日で火葬できる上限数は決まっています。また、火葬炉には定期的なメンテナンスが必要であり、常時稼働できるわけではありません。以上のことから、需要と供給のバランスが崩れ、火葬待ちが発生しているのです。

理由③：冬季・友引前後・お盆・年末年始は増加傾向にあるため

　3つ目の理由として、冬季や友引前後、お盆や年末年始になると混雑することが挙げられます。火葬場が混雑する理由は、以下のとおりです。

　• 寒い季節になると、亡くなる方が多くなる。
　• 火葬場の休業日(友引の日)の翌日は、火葬待ちが多く順番が回ってこない。(※)

　友引やお盆・年末年始に亡くなられた方は、火葬場が営業を再開するまでご遺体を安置することとなり、結果として火葬待ちが長くなってしまいます。休業日の翌日は特に火葬場が混雑しており、4〜5日の順番待ちや、混雑時には10日ほど火葬待ちが発生していることもあります。


(※)友引は「不幸に友を引き込む」と昔から考えられており、告別式や火葬を避ける傾向にあったため、友引を火葬場の休業日としている施設が多数を占めます。

　火葬場は、亡くなってからしか予約できないため、亡くなる方が多い時期に重なると火葬待ちが発生しやすくなります。火葬待ちの状況では、以下のようなトラブルが予測されます。

　• 火葬までの安置場所が、希望通りに確保できない
　• 葬儀(安置にかかる)費用が高額になる

それぞれ詳しく解説していきます。

火葬までの安置場所が、希望通りに確保できない

　火葬までの間、ご遺体を安置する場所として以下の4つが挙げられます。

　• ご自宅
　• 葬儀社の安置室
　• 火葬場の保棺所
　• 民間の遺体保棺所

　ご自宅でご遺体を安置する場合は、ゆっくりとお別れの時間を確保できますが、ご遺体の冷却と保存が必要です。そのため、専用の設備のない自宅での安置は、長期間になるとご遺体の傷みを早めてしまう可能性もあります。
　一方、葬儀社の安置室・火葬場の保棺所・民間の遺体保管所は、冷却の設備が充実しているものの、収容能力に限りがあるため、希望の場所に安置することができないケースもあります。

葬儀(安置にかかる)費用が高額になる

　葬儀プランの中には、一定期間の安置にかかる料金がおおむね含まれています。しかし、火葬待ちとなり一定期間を超えた場合には、日数分の追加料金が必要です。葬儀社や民間の遺体安置所により料金は異なりますが、安置する保棺料金は1日あたり約10,000円、ドライアイスは1日あたり約5,000〜10,000円が相場です。また、ご遺体の傷みを防ぐために必要なドライアイスの量は、季節や部屋の温度によっても変わってきます。

　例えば、葬儀社の定める一定の安置期間を4日超えた場合と、10日超えた場合の追加費用を計算してみます。火葬待ちの超過が4日の場合は、15,000〜20,000円×4日分必要となり、約60,000〜80,000円かかります。火葬待ちの超過が10日の場合は、15,000〜20,000円×10日分かかり、約150,000〜200,000円必要です。

　火葬待ちが長期間になることが予め想定されている場合には、ご遺体に防腐・殺菌処理を施し、生前の姿に近づけてくれるエンバーミングを検討するのがよいでしょう。ご遺体を冷却することなく長期(最大50日間)にわたり状態を保つことができ、かつ、やつれてしまったお顔をふっくらとさせるなど、元気だったころのお姿に近づけることも可能です。

　火葬待ちの対策として、できることは以下のとおりです。

時間帯を変える

　葬儀の流れとして、午前中に告別式を済ませ、午後から火葬を開始する日程が好まれています。そのため、火葬待ちが出ている場合でも、朝や夕方の火葬場は比較的空いている状況です。時間帯を変えられる場合には、火葬待ちの期間を短くできる可能性があります。

エリアを変える

　火葬場の混雑状況は、エリアによっても差があります。希望していたエリアの火葬場は混雑していても、隣のエリアの火葬場は混雑していない場合もあります。しかし、利用者には火葬場の混雑状況を確認する手段がありません。そのため、葬儀社に確認してもらい、日程を優先できるエリアでの葬儀も検討してみるのもよいでしょう。

　注意しておきたいこととしては、地域外在住者が利用する場合には、火葬場の利用料が高くなるケースが多いため、待機期間との兼ね合いで検討しましょう。

　火葬待ちの状況は年間死亡者数の増加に伴い、今後ますます長くなることが予測されています。火葬待ちが発生すると、火葬までの安置場所が確保できず葬儀費用が高額になるなど遺族の負担が大きくなるため、事前の心構えが必要です。また、突然大切な方が亡くなった状況では、すぐに様々な手配についての最適な方法を判断することは難しいと思います。大切な方を送る葬儀で後悔しないために、事前に正確な知識やより良い情報を得ておきましょう。

　公益社では、葬儀の手順や費用など押さえておくべきポイントを、随時わかりやすくご案内いたします。また、国際レベルの資格を必要とする「エンバーミング」の技術を、高水準で提供できる体制を自社一貫で整えています。

　葬儀に関する疑問や不安をお持ちの方は、まずはご相談ください。

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