故人が国民健康保険に加入していた場合、葬祭費給付金制度によっていくらかの給付金を受け取ることができます。被保険者が死亡し、なおかつ葬儀を行った方に対して給付金が支払われる制度で、主に以下の金額を受け取ることができます。（金額は地域や自治体により変わります）

国民健康保険加入の方：5～7万円
後期高齢者保健加入の方：3～7万円

申請期間は2年間で、申請先は市や区役所の保険年金課です。

故人が健康保険に加入していた場合（または被保険者の扶養者が亡くなった場合）に給付金がもらえる、埋葬料給付金制度というのがあります。被保険者本人が亡くなった場合は、扶養者に、扶養者が亡くなった場合は被保険者に支払われます。

埋葬料給付金：上限5万円までの実費精算

申請期間は2年間で、申請先は全国健康保険協会です。

故人が公務員や教員だった場合、社会保険制度の一環として共済組合への加入があります。共済組合に加入していれば、埋葬料や家族埋葬料のいずれかの支給を受けることができます。

共済から受け取れる補助金：5万円

また、国家公務員であれば、国家公務員の共済組合から葬祭費の支給を受けられます。

葬祭費：5～27万円

一般的に申請期限は2年間で、申請先は加入している各共済組合です。

勤務先の会社によりますが、故人が勤務していた会社から弔慰金を受け取れることがあります。もらえる額も会社によって異なりますが、香典とは別に、故人の生前の労に報いるという形で退職金と一緒に支払われることがあるので、確認してみてください。
ただし、弔慰金の支払いは義務ではないので、勤務先の会社規定により受け取れない場合がある、ということも合わせて覚えておきましょう。

葬儀を行う際にはある程度の出費がありますが、ここで紹介したように、費用に充てられる給付金や補助金もあります。また、生命保険などの申請も漏れなく行うなど、葬儀のための出費について不安に思っている方は、ここで紹介した給付金や補助金が受け取れるどうか、まずは確認してみるようにしましょう。

公益社では葬儀だけではなく、葬儀後のこともしっかりお手伝いいたします。
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