家族や親族が亡くなった際、葬儀に参列するために取る忌引き休暇。葬儀に参列するために必要なものですので、多くの企業で忌引き休暇の制度が導入されています。
しかし、葬儀に参列するという事情があるにせよ、自分の都合で会社を休むことになることには変わりありません。
忌引き休暇の申請をすることに、後ろめたさを感じるという方も多いでしょう。中には、上司にどう切り出せばいいのか分からないという方もいるかもしれません。
そこで今回は、忌引き休暇を申請するときのマナーなどについてご紹介します。

忌引きとは、近親者の死に際して喪に服すことを言います。本来は自宅にこもって故人を悼むことをさしていました。
かつては四十九日の間（忌中）、1年（喪中）など、長い期間こもることが多かったのですが、近年ではその期間は短くなっています。
忌引きの期間は、故人との関係性によってさまざまです。以下に、一般的な忌引き休暇の期間をまとめておきます。
会社によっても取得できる忌引き休暇の期間は異なりますのであくまで参考ととらえてください。



故人との関係 取得できる忌引き休暇の日数
配偶者 10日間
両親 7～10日間
子ども 5日間
兄弟姉妹 3日間
祖父母 1～3日間
孫 1日
叔父叔母（伯父伯母） 1日
配偶者の両親 3日間
配偶者の祖父母 1日
配偶者の兄弟 1日

忌引き休暇は有給休暇などと違い、労働基準法で定められた休暇制度ではありません。
そのため、会社によっては忌引き休暇を認めていない可能性があります。まずは事前に、会社に忌引き休暇制度が設けられているか確認するようにしてください。

忌引き休暇があるのであれば、まずは直属の上司に近親者が亡くなったことを伝えましょう。
その際は必ず、誰がいつ亡くなったのか、また葬儀の日程がどのようになっているかなどを伝えるようにします。

忌引き休暇の申請は、人事部、または総務部にもしておくことが必要ですが、まずは必ず直属の上司に伝えるようにしましょう。
そうすることで欠員を踏まえた業務遂行の準備にいち早く取り掛かれ、会社に迷惑をかけずに済むからです。
また連絡は必ず口頭、もしくは電話など、直接話をする形で行うようにしましょう。
メールなどで済ましてしまうのは失礼にあたりますので注意してください（休日に申請するなどやむを得ず第一報がメールになる場合は、必ずその後、電話をするようにしましょう）。
直属の上司に連絡をした後に、人事部、または総務部に連絡します。


忌引き休暇は労働基準法で定められたものではありません。
大切な人とのお別れなので当然なことではありますが、形式的には会社を自分の都合で休むことになります。
ここで紹介したマナーを押さえ、スムーズに忌引き休暇を申請しましょう。

また忌引き明けには会社によって会葬礼状などの提示を要する場合がありますので、葬儀参加の証明が何らかのかたちで行えるように備えておくことも大切です。

葬儀のことで何か疑問点がある場合は、お気軽に公益社にご相談ください。