■葬儀にかかる平均費用

■葬儀費用のトラブル事例
　・口頭のみの説明で、見積りや明細がもらえない
　・事前に説明されていた金額より高い金額を請求された

■高額な請求を防ぐために

■葬儀の中で譲れないポイントを決めておきましょう

■まとめ

　葬儀にかかる平均費用は、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2022年度）」によると全国平均で約115万円と算出されています。

　葬儀に必要な費用を分類すると、主に以下の９つに分類されます。

1.葬儀にかかる基本費用
　（死亡届や火葬許可証の手続き代行、式の司会進行、祭壇の飾り付け）
2.付帯品
　（棺、骨壺、仏具一式、遺影写真、ドライアイスなど）
3.搬送
4.供花
5.返礼品
6.飲食代
7.火葬場使用料
8.式場使用料
9.お布施

　どのような葬儀形式を選択するか、何人の方が参列するのか、によって葬儀費用は大きな差が生まれます。まずは葬儀の形式によって、どのくらいの葬儀費用がかかるのか確認してください。

①一般葬（お通夜、告別式を執り行ったのち、火葬場へ）

参列者＝家族や親族・友人知人・職場関係の方・近所の方
　→約100〜200万円

②家族葬（お通夜、告別式を執り行ったのち、火葬場へ）

参列者＝家族や親族・親しい友人
　→約40〜100万円

③一日葬（お通夜は行わず、告別式のみを執り行ったのち、火葬場へ）

参列者＝家族や親族・親しい友人
　→約30〜100万円

④直葬（お通夜、告別式は行わず、直接火葬場へ）

参列者＝家族のみの場合が多い
　→約20〜50万円


「①一般葬」は、お通夜と告別式を執り行い、家族や親族だけではなく、友人・知人・職場関係の方・近所の方など、幅広く参列してもらい故人を見送る葬儀形式です。
これまで多くの方が選択されていた葬儀形式です。

「②家族葬」は、一般葬と同様にお通夜と告別式を執り行いますが、家族や親族・近しい知人のみで見送る小規模な葬儀形式です。
　参列者が少なくなるため、式場も小さい規模の場所が選択でき、飲食代や返礼品にかかる金額が抑えられます。しかし、参列者が少ないのに比例して香典も少なくなる傾向にあり、実際の収支は一般葬と変わらない場合も多々あります。

「③一日葬」は、お通夜を執り行わず、1日で告別式と火葬まで終える葬儀形式です。
　葬儀を1日で終えられるため、遺族や親族の精神的・体力的な負担が軽減され、お通夜を執り行わない分の式場の利用料金や飲食代が抑えられます。しかし、告別式から火葬までを１日で行うため、予定が合わない方は参列できないデメリットも考えられます。

「④直葬」は、お通夜や告別式を執り行わず、火葬のみで故人を見送る葬儀形式です。
　儀式を行う費用もかかりませんが、火葬の手配や棺や骨壺を用意するための費用は必要です。また、ご遺体が安置所から直接火葬炉に運ばれるため、故人とゆっくりお別れの時間が取れない可能性があります。

　独立行政法人国民生活センターによると、葬儀に関するトラブルは2020年に686件、2021年に800件、2022年には947件と、年々増加傾向にあります。
葬儀に関する相談の多くが「料金」に関することで「費用やサービスの内容についての説明がなく高額な請求をされた」という事例です。

　料金に関するトラブルは、以下のパターンが挙げられます。トラブルに遭わないためにも、実際にあった事例を詳しく紹介していきます。

口頭のみの説明で、見積りや明細がもらえない

　葬儀費用の内容を口頭でのみ説明され、見積りや費用明細がもらえなかったためトラブルが発生しています。葬儀費用の内訳が不明確なままお通夜・告別式が執り行われ、後日請求される金額が思っていた以上に高額で納得できないと相談が寄せられています。
　大切な方を亡くしたばかりの状況では、どこまでが葬儀プランに含まれているのか、どこからが追加オプションになるのか、など冷静な判断ができません。そのため、葬儀社との打ち合わせでは、書面による見積りや明細を発行してもらうとともに、以下のポイントを確認してください。

• 見積りや費用明細に不明な点がないか
• どこまでが葬儀プランに含まれているのか
• 追加オプションの内容・料金に納得しているか

　遺族は、葬儀日時や、どのような葬儀形式で故人とお別れするか、などを短時間で判断し、契約まで進めていくことを求められます。そのため、葬儀社との打ち合わせは上記のポイントを確認しながら、親族や頼りになる第三者を含めて複数人で行うのがよいでしょう。見積りや費用の明細や内訳を確認し、気になる点があれば葬儀の前に十分に確認することが必要です。

　また、もしもの時に備えて、家族内で葬儀の希望や、どのような式にしたいかのイメージを共有し、葬儀に関する正しい知識を集めておきましょう。

　葬儀の正確な情報を収集するためには、葬儀社への事前の相談がおすすめです。資料を見ながら葬儀プランを説明してくれるため、具体的なイメージが湧くだけでなく、葬儀にかかる費用も明確になります。また、事前相談のスタッフの様子から、葬儀中のスタッフがどのように対応してくれるのか、サービスの質も確認できます。

事前に説明されていた金額より高い金額を請求された

　チラシには「追加料金不要、家族葬〇〇円」と記載されていましたが、実際には必要な物品が揃っていない、または、必要なものだからと一部の内容を変更したことにより、葬儀後に追加料金を請求されたケースです。

　また、よくあるケースとして、広告の見出し価格に「変動費用が含まれていない」または「最小限の変動費用で構成されている」ため、それを鵜吞みにして、想定よりも高い金額になってしまった、とトラブルになるケースも見られます。

　以下、変動費用として追加請求される主なケースを列挙します。

寝台車・霊柩車の移動距離が長距離となった場合

亡くなられた場所から安置場所へ、安置場所から式場へ、式場から火葬場へ移動する際に費用が発生しますが、移動距離が一定の距離を超えた場合は、寝台車や霊柩車の利用に追加料金が必要になることがあります。

安置日数が一定期間を超えた場合

タイミングによっては火葬待ちが発生し、すぐにお通夜・告別式・火葬と進められない場合もあります。ご遺体の安置期間が長くなる場合には、ドライアイス代や保棺料金など追加料金が必要です。

お住まいの地域以外の火葬場を選択した場合

利用する火葬場の選択によっては、搬送費用も含めて、想定以上の費用が掛かる場合があります。
特に公営の火葬場は、地域外在住者が利用する場合は、価格が高くなるケースが大半です。


　また、葬儀は参列者が何名になるか当日までわからない場合も多く、用意する飲食物や返礼品の数も流動的です。

　以上のことを考えると、参列者の数やどの式場で葬儀を執り行うか決まっていない状態で「追加料金不要、家族葬〇〇円」と金額が提示されていることに違和感を覚えるのではないでしょうか。

　葬儀後に高額請求されたというトラブルに巻き込まれないためにも、どこまでが葬儀プランに含まれているか、どこからが変動費や追加オプションなのか、を事前に調べておきましょう。

　消費者は見積り金額＝葬儀費用の総額と勘違いしやすいため、見積りを出してもらう際には以下の点に注意してください。

• 人数、場所（式場、火葬場）、宗教形式の3点を仮に設定してから見積りをとる。
• オプションはどこまでかを確認する。
• 仲介業者はいないか？を確認する。
• 一社だけではなく、複数の葬儀社に見積りをとる。

　お通夜や告別式を執り行う場合、参列する方が10名の場合と100名の場合を比べると、返礼品や飲食にかかる金額には大きな違いがあります。また、葬儀する場所によっても金額は大きく異なります。そのため、事前に①人数②場所（式場、火葬場）③宗教形式の3点をご家族で話し合ってから見積りをとりましょう。見積りを検討する際には、葬儀プランにどこまでが含まれているか、オプションはどこからが対象なのかを確認してください。

　葬儀の仲介業者は、遺族と葬儀社をつなぐ役割を果たしてくれます。どの葬儀社に頼めばか良いかわからない場合には、仲介業者に葬儀の希望を伝えると、希望を叶える葬儀プランや葬儀社を紹介してくれます。一方、仲介業者側が提示しているものとは違う葬儀プランやオプションを紹介後に強要されるようなケースも見受けられます。また、仲介業者を挟むと仲介料が発生するため、その価格分だけサービスの質や内容に影響することも考えられます。そのため、一社からの見積りで葬儀社を決めるのではなく、複数の葬儀社から見積りを取得し、安心して任せられる葬儀社を選んでください。

　葬儀社により、提供されるサービスの質や内容、故人とのお別れの時間に差が生まれます。後悔しないお葬式にするためにも、葬儀の中で譲れないポイントを洗い出し、複数社から見積りをとり比較検討しながら葬儀社を選択してください。
　故人との別れの時間を確保したいのか、手厚いサービスが欲しいのか、費用をできる限り抑えたいのか、遺族や故人にとって大切なことの優先順をつけながら希望にあった葬儀社を選ぶことが重要です。

　例えば、故人との別れの時間を確保したい場合を例にとって考えてみます。

　住宅のご事情により故人を自宅に安置できない場合、火葬場・葬儀社の安置所・民間業者の安置所などで故人を受け入れることとなります。施設によっては、故人が納棺された状態を預かりの必須条件としてあげている場合も多く、面会や弔問時間に制限を設けている場合もあります。その場合には故人とのお別れがゆっくりとできない場合もあるため、事前に安置所の利用条件を必ず確認してください。自社で個室の安置室がある葬儀場を選ぶと、家族や親しい友人と共に故人を偲ぶ時間が過ごせるためおすすめです。

　公益社では、すべての会館にてご安置を承ることが可能です。付き添いや面会をご希望される方は、時間を気にすることなくお別れができ、故人との大切な最後の時間をゆっくりとお過ごしいただけます。また、宗教儀礼や地域の慣習に沿いながら、故人や遺族のご希望に合った葬儀を提案いたします。

　葬儀費用は、選択するプランはもちろんのこと、参列者の人数・安置や葬儀の場所によっても金額が大きく異なります。また、葬儀費用の内訳が不明確なまま葬儀が執り行われると、追加のオプションや変動費用が発生した場合には、後日請求される葬儀費用が見積り以上に高くなりトラブルに発展する可能性もあります。

　大切な方を送る一度きりの葬儀だからこそ、複数の葬儀社に事前に相談することで、後悔しないお葬式を行うことができます。

　公益社では「葬儀って何から準備すれば良いの？」という不安を解消するため、一つ一つ丁寧に説明させていただきます。また、数ある式場の中から希望にあった式場を提案できるため、葬儀のイメージが具体的になり、葬儀費用の目安がつけやすいのも特徴です。いざという時に悔いのない葬儀を執り行うためにも、お気軽に公益社までご相談ください。