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会社に連絡すべき?家族葬におけるビジネスマナーを解説!

会社に連絡すべき?家族葬におけるビジネスマナーを解説!

近親者や親しい人で故人を囲み、お見送りする「家族葬」。近年、時代の変化とともに、たくさんの会葬者を招く一般的な葬儀ではなく、ご遺族と親族を中心に小規模な家族葬を選択する人は増加傾向にあります。家族葬を執り行う場合、会社への連絡は必要なのでしょうか?意外と知らない家族葬におけるビジネスマナーについてご紹介します。

目次
■家族葬とは
■会社への連絡方法とは
■ご家族が亡くなり家族葬を行う際に、ご自身の勤務先に伝える具体的な内容
■香典や弔電は受け取るべき?
■部下が家族葬を行う場合の対応方法
■公益社の葬儀サービスの紹介

家族葬とは

家族葬の基本情報


家族葬とは、ご遺族や親族、親しい知人や友人を中心とした小規模な葬儀の総称です。参列者数は数名から30名程度が多いようです。従来は、一般葬といわれる友人や職場関係者、ご近所の住民など幅広い人を招き、大規模な葬儀を行うのが一般的でした。しかし、ご近所付き合いの希薄化や、少子高齢化、核家族化といった家族形態の変化を背景に葬儀は小規模化しています。家族葬は現代のニーズにマッチした葬儀のかたちと言えるでしょう。

家族葬と一般葬との違いは?


家族葬に定義はなく、葬儀の流れや内容は一般葬と大きな違いはありません。通夜の翌日に葬儀・告別式を執り行い、火葬をする行う流れとなります。家族葬の場合、葬儀にお招きする範囲を決めて案内するため、参列者の人数を予め把握することができますので費用感を把握しやすいのも利点です。

家族葬と密葬の違いは?


よく混同される家族葬と密葬。実は明確に違いがあります。
密葬は、近親者のみで葬儀(密葬)を執り行った後、一般の参列者を招く「本葬」を行うことを前提としています。故人が会社役員や著名人などで多くの参列者訪れる可能性がある場合にまずは近しいものだけで密葬を行うということが多くあります。

会社への連絡方法とは

家族葬は仕事関係者などは基本的にお招きしません。しかし、家族葬であっても、亡くなった方が務めていた会社に連絡しないわけにはいきません。家族葬の場合、会社への連絡はどのようにすればよいのでしょうか。

ご自身のご家族や親族が亡くなり会社に連絡する場合


ご家族の訃報や葬儀に関する連絡は、所属部署の上司に連絡するのが基本です。上司は業務の引継ぎなどについて調整を行う必要がありますので、まずは上司に伝え、いつごろまで休暇を取得するかを合わせて伝えましょう。また、休暇に関する手続きや厚志の手配、訃報の社内外への通知などは、人事や総務などの管理部門が担っている企業も多いため、該当部署にも連絡を入れましょう。

会社員だった方が亡くなりご遺族が会社に連絡する場合


ご家族が務めていた会社に訃報や葬儀の連絡をする場合、基本的には所属部署に連絡します。しかし、所属部署がわからない場合は、人事部や総務部などにつないでもらい、訃報をお伝えし、所属部署に連絡してもらうようにしましょう。故人の訃報を受けて関連手続きを管理部門で行う可能性があります。今後もやり取りが必要になりますので、担当者のお名前や連絡先などを伺っておきます。

会社へはどのように連絡すれば良い?


故人の名刺情報などから部署の直通番号などがわかれば電話連絡をします。また、上司や同僚の方など故人と親しい方がいらっしゃれば、その方を頼って会社に伝えていただくようお願いをするのもよいでしょう。所属部署などがわからない場合は、会社の代表番号に連絡をします。休日で電話がつながらない場合は仕方がありませんので休み明けに連絡をしましょう。

ご家族が亡くなり家族葬を行う際に、ご自身の勤務先に伝える具体的な内容

故人の訃報や家族葬を行う場合、ご自身の勤務先である会社に連絡をします。ご家族に不幸があると休暇を取ることになるため、同僚の方や取引先にもお知らせしたほうがよいでしょう。お知らせの際は以下の点を伝えましょう。

・亡くなった方の氏名
・本人との関係
・亡くなった日時
・葬儀の場所と日時
・葬儀の形式
・会社を休む期間
・休暇中の連絡先
・仕事の引継ぎなどの連絡事項
・参列の辞退と厚志の辞退について

亡くなった方の氏名や葬儀の場所と日時などは、会社が弔電や供花を行う際に必要になります。本人との関係については、忌引き休暇や香典などは、亡くなった方と社員であるご自身との関係性によって休暇の日数が異なるケースもありますので会社に報告しておくべき情報です。

葬儀の形式は、家族葬や一般葬などの規模を指します。家族葬であることを伝えておくと安心です。会社で休む期間についても、何日程度お休みをするのか必ず伝えておきましょう。葬儀を遠方で行う場合や、近しい関係の方が亡くなったのであれば、葬儀の後も手続きや対応を行わなければならない可能性があります。

休暇中の連絡先は基本的に携帯電話にしておきます。しかし場所によって、つながりにくい、実家などに滞在するなどであればほかの連絡先を伝えておくと安心です。

大切な方を亡くして、葬儀の準備などで慌ただしい状況にあることは会社も理解しているものの、休暇中の業務を他の人にお願いするのであれば、会社や同僚に迷惑をかけないよう、ビジネスパーソンとして引継ぎ事項や連絡事項をしっかり伝えておきましょう。

家族葬を行うにあたり、家族や親族以外の参列を辞退するのであれば、その旨を伝えましょう。また、会社としては、香典や供花、弔電といった厚志を手配することになりますが、これらを辞退する場合も、合わせて伝えておく必要があります。

●会社へ連絡する場合の文例

お疲れ様です。
〇〇(ご自身の名前)です。

【以下のようなお詫び文を入れる】
夜分に失礼します。
早朝から申し訳ございません。
突然のご連絡失礼します。

〇月〇日の〇時、〇〇(続柄)〇〇(亡くなった方の氏名)が他界しました。
葬儀の詳細は以下の通りです。

◆通夜の日時:
◆通夜の場所:
◆葬儀・告別式の日時
◆葬儀・告別式の場所

生前の〇〇(続柄)の希望より、通夜及び葬儀・告別式は近親者のみで執り行うことにいたします。
誠に勝手ではございますが、御香典・ご供花・御供物の儀は故人の遺志により謹んでご辞退申し上げます。

喪主は私が務めます。(喪主を務める場合)
つきましては、〇月〇日から〇月〇日まで、忌引き休暇を頂きたいのですがよろしいでしょうか。
休暇中は電話がつながりにくい可能性がありますが、急ぎの場合は〇〇(休暇中の連絡先)までご連絡をお願いします。

なお、休暇中の業務について以下ご対応をおねがいできますでしょうか。
(仕事の引継ぎなどの連絡事項)
急なことでご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

香典や弔電は受け取るべき?

会社の人から香典をいただいたら


家族葬の場合は、会社の上司や同僚からの香典を辞退することの方が多くあります。家族葬である旨を伝え辞退する意思を伝えていても、上司や同僚から香典を頂くケースがあります。そんな時はせっかくのお気持ちですので無理にお断りせずお受けしましょう。

●弔電のお礼状の文例
このたび葬儀に際しましては
ご丁重なる弔電を賜りまして
ご芳情の程厚くお礼申し上げます
おかげさまで葬儀を滞りなく済ませることができました
故人も心安らかに旅立っていったことと存じます
ここに生前のご厚誼を深謝致しますと共に
今後も変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます
略儀ながら書中をもちましてご挨拶申し上げます

会社の方から香典を頂いた場合、その金額にかかわらず香典返しをお渡しする必要があります。中には香典返しを辞退される方もいらっしゃいますが、香典返しをお送りするのが礼儀です。香典返しの相場金額としては「3分の1返し」か「半返し」が一般的です。

会社の人から供花や弔電をいただいたら


供花や弔電、供物についても、辞退する場合にはあらかじめその意思を伝えておきましょう。弔電や供花については、辞退しても頂戴することがあります。また、香典辞退となっている場合に香典の代わりに供花を送ってこられる方もいらっしゃいます。そんな時はせっかくのお気持ちですので、相手との良好な関係を保つためにもありがたくお受けして、後日お礼状などで感謝の気持ちを伝えましょう。

●供花のお礼状の文例
このたび葬儀に際しましては
立派なご供花を賜りまして
誠にありがとうございました
謹んでお受けし霊前に飾らせていただきました
故人も大変うれしく思っていることと存じます
ここに生前のご厚誼を深謝致しますと共に
今後も変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます
略儀ながら書中をもちましてご挨拶申し上げます

また、供花をいただいた場合には返礼不要となっていない限り、返礼品を合わせてお送りしておいた方がよいでしょう。供花の返礼品は「供花の価格の3分の1」を目安に選びましょう。

家族葬でも慶弔見舞金は受け取っていい?


会社によっては、従業員やそのご家族に、結婚や出産、葬儀などがあった場合支給される慶弔見舞金の制度があります。香典は故人の霊前に供えるものですが、慶弔金は福利厚生の一環ですので、家族葬であっても受け取って問題ありません。

部下が家族葬を行う場合の対応方法

あなたの部下にご不幸があり、家族葬を行う場合には、上司として対応すべきことがあります。部下から忌引き休暇を取得したいと連絡があったらどのように対応すればよいのでしょうか。

忌引き休暇の日数と適用範囲を確認する


忌引き休暇が適用されるか否かは雇用形態によって異なる可能性がありますので、まず従業員の雇用形態を確認します。その後、忌引き休暇の日数を確認します。忌引き休暇の日数は、亡くなった方との続柄によって異なります。部下から連絡があった際には故人との関係性を必ず確認しておきましょう。ご家族に不幸があった部下は突然のことで悲しみの中にあり、葬儀等の準備で慌ただしく必要な情報をしっかりと伝えられないこともあるでしょう。上司としては、手短に必要な情報をしっかりと確認し、仕事を離れて故人とのお別れに専念できるようにしてあげたいものです。

●部下から忌引き休暇の申請があった場合の確認事項
・故人との続柄
・亡くなった日時
・通夜、葬儀・告別式の詳細
・葬儀形式(家族葬かその他かを確認)
・通夜や告別式に参列してよいかどうか
・香典や供花、弔電を送ってよいかどうか
・忌引き休暇の期間
・休暇中の連絡先
・引継ぎの必要な業務について
・忌引き休暇の取得に必要な証明書があれば伝える

会社として、香典、慶弔見舞金、訃報の社内外への通知などを行う必要があるケースもありますので、上司は部下から忌引きの申請があったら、すみやかに人事等の管理部門に情報を共有しましょう。

社員家族の訃報は社内通知する?


社員の家族が亡くなった場合に、全社員に通知する会社もありますが、近年は個人情報保護の観点から通知を行わない会社も増えています。ただ、業務に影響がある可能性があるため、関連部署などに通知する必要があるケースもありますので、部下に意思を確認した上で、管理部門とも相談しましょう。

香典や弔電、供花などの対応方法


部下のご家族の葬儀が家族葬である場合は、基本的には香典や弔電、供花を辞退されます。部下から辞退の意思表示があった場合は香典や弔電を送ることはやめましょう。

公益社の「葬儀サービスの紹介」

ご家族との絆を大切に、故人を囲みお別れする家族葬ですが、故人を慕ってくださる人たちが葬儀を訪れてしまい困ってしまうというケースもあります。周囲の方や会社の方にも、家族葬を執り行うため会葬や香典、弔電をお断りする旨をしっかりと伝える必要があります。公益社の家族葬は、故人をどんなふうにお見送りしたいかしっかりとご希望を伺ってご家族にとって最適な家族葬を提案いたします。葬儀に関する疑問やお困りごともお気軽にご相談ください。

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