【保存版】葬儀後の手続きチェックリスト|期限別にやるべきことを解説|葬儀・家族…

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【保存版】葬儀後の手続きチェックリスト|期限別にやるべきことを解説

チェックリストと鉛筆、カレンダー、数珠

大切な方を見送ったあと、悲しみが癒えぬうちから「次に何をすべきか」という現実が押し寄せてきます。
葬儀後の手続きには、年金の停止、健康保険の返却、相続の手続きなどさまざまな種類があり、中には期限を過ぎると給付金を受け取れなくなるものもあります。落ち着いて漏れなく対応するには、事前に手続きの種類や期限を把握しておくことも大切です。
この記事では、葬儀後に必要な手続きを期限・優先順位別に整理し、家族が迷わず動けるよう一覧にまとめました。

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【要約】
葬儀後には、さまざまな手続きが必要です。悲しみの中でも慌てずに手続きを進められるように、葬儀後に行うべき手続きをチェックリストにまとめました。中には、すぐに行わなければならないものや時効があるものもあるため、期日や内容を事前に把握しておきましょう。また、残された家族への負担を減らすために行いたい生前の事前準備や注意点も紹介します。葬儀後の手続きをスムーズに進めたい方に役立つ内容です。
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目次

葬儀後に必要な手続き一覧と役割分担の考え方

チェックリストにチェックを入れている人の手元 葬儀後の手続きは、年金・健康保険・相続関連だけでも数十件に及びます。しかも、期限を過ぎると給付金を受け取る権利が消えたり、借金を引き継がざるを得なくなったりと、対応の遅れが直接的な損失につながる手続きが少なくありません。まず「いつまでに何をすべきか」を期限ごとに整理し、誰が担うかを決めておくことが、葬儀後の混乱を最小限に抑える出発点となるでしょう。

悲しみの中でも動ける「期限別の全体像」

葬儀後の手続きは種類が多く、「何をいつまでに行えばよいか」が把握しにくいことが、対応を遅らせる主な原因です。以下では、葬儀後に必要な主な手続きと期限を一覧でまとめました。
期限の目安主な手続き
死亡後7日以内・死亡届と埋火葬許可証の提出
・葬儀社・関係者への連絡と後飾り祭壇の準備
死亡後14日以内・国民健康保険証・健康保険証の返却
・介護保険の資格喪失届と保険証の返還
・年金受給停止の手続き
・住民票の世帯主変更の手続き
死亡後1か月以内・雇用保険受給資格者証の返還
死亡後3か月以内・相続放棄の手続き
死亡後4か月以内・所得税の準確定申告
死亡後10か月以内・相続税の申告・納税
死亡後2年以内・葬祭費の支給申請
・埋葬費の支給申請
・死亡一時金の請求
・高額療養費の支給申請
・介護保険料過誤納還付金の請求
死亡後3年以内・生命保険金の請求
死亡後5年以内・国民年金の遺族基礎年金請求
・厚生年金の遺族厚生年金請求
・国民年金の寡婦年金請求
・労災保険の遺族補償給付請求


全体像を期限別に整理すると、動き出すタイミングが明確になります。
葬儀後の法要について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

喪主と遺族で役割を分担する考え方

葬儀後の手続きは、件数が多いうえに窓口や期限がそれぞれ異なります。遺族全員が同じ手続きを追いかけようとすると、情報共有の漏れや二重対応が起きやすくなるため、家族内で役割を分けて動くことが重要です。
基本的な考え方として、遺族の代表である喪主が「外部機関との正式な手続き」を担い、他の遺族はサポートを担うと整理しやすくなります。誰が何を担うかを葬儀直後に話し合っておくと、期限超過や見落としを防ぎやすくなるでしょう。
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【死亡後7日以内】最初に行うべき手続き

死亡届とペン 葬儀後の手続きの中で、最初に対応すべき期限が「死亡後7日以内」です。この期間に行うべき手続きは件数こそ多くありませんが、火葬の実施に直結するものも含まれるため、優先度は最も高くなります。

死亡届と埋火葬許可証の提出

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する義務があります。提出先は、故人の死亡地・本籍地、または届出人の所在地を管轄する市区町村役場です。
死亡届は、医師が記載した死亡診断書(または死体検案書)とセットになっているのが一般的です。医師から死亡診断書を受け取ったら、必要事項を記載して提出しましょう。
また、死亡届を受理した窓口では、続いて埋火葬許可証が発行されます。火葬を行う際にこの許可証が必要となるため、紛失しないよう大切に保管してください。
死亡届の出し方については、以下の記事で詳しく紹介しています。
死亡届の出し方 届出期限や届出義務者とは?
参考URL:死亡届|法務省

葬儀社・関係者への連絡と後飾り祭壇の準備

葬儀社への連絡は最も早急に対応すべき事項で、遺体の搬送・安置を依頼したあと、担当者と葬儀の日時・場所・内容の打ち合わせを進めます。葬儀の日程が決まったら、親族や友人など故人と近しい方々への連絡を行いましょう。並行して、町内会や自治会に加入していた場合は、責任者へ忘れずに連絡します。
葬儀後には、後飾り祭壇の設置が多く行われます。後飾り祭壇は、四十九日法要が終わるまでの間、遺骨や位牌を安置するための祭壇です。後飾り祭壇の準備は、葬儀社に依頼するケースが多いですが、プランに含まれていないこともあるため、事前に確認しましょう。
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【死亡後14日以内】葬儀後、早急に行う公的手続き

「健康保険」と書かれたブロックと聴診器 葬儀後の手続きの中でも、死亡後14日以内に対応が必要な公的手続きは、期限が短い割に窓口や必要書類が複数にわたります。以下では、各手続きの期限・窓口・確認すべきポイントを順番に整理します。
・国民健康保険証・健康保険証の返却
・介護保険の資格喪失届と保険証の返還
・年金受給停止の手続き
・住民票の世帯主変更の手続き

国民健康保険証・健康保険証の返却

故人が国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していた場合、死亡日から14日以内に住民票のある市区町村の窓口で保険証(資格確認書)の返却手続きを行う必要があります。
一方、会社員として社会保険に加入していた場合は、勤務先が手続きを代行するケースがほとんどですが、亡くなった日から5日以内に事業主が資格喪失届を提出する義務があります。念のため、勤務先への連絡は早めに行うことが得策です。
参考URL:死亡(国保脱退)|磐田市
参考URL:従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き|日本年金機構

介護保険の資格喪失届と保険証の返還

故人が介護保険の被保険者だった場合も、死亡日から14日以内に、住民票のある市区町村の窓口で資格喪失届を提出する必要があります。健康保険証の返却と同じタイミングで対応できると、役所への足が一度で済みます。
返還が必要な書類は、介護保険被保険者証のほか、要介護・要支援認定を受けていた方は介護保険負担割合証、該当する場合は介護保険負担限度額認定証なども対象です。
参考URL:介護保険資格喪失時の手続き|草加市

年金受給停止の手続き

故人が年金を受け取っていた場合、受給停止の届出は早急に対応が必要です。提出期限は年金の種類によって異なり、国民年金は死亡日から14日以内、厚生年金は10日以内に手続きを行います。
提出先はどちらも年金事務所または年金相談センターで、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方については、死亡届の提出が原則不要です。ただし、まだ受け取っていない年金が残っている場合は、未支給年金の請求手続きが別途必要になります。
参考URL:年金を受けている方が亡くなったとき|日本年金機構

住民票の世帯主変更の手続き

世帯主が亡くなった場合、残された同居家族は死亡日から14日以内に、住民票のある市区町村の窓口で世帯主変更届を提出する必要があります。手続きの窓口は市区町村の戸籍住民課などで、届出人の本人確認書類があれば対応できます。
ただし、旧世帯主の死亡により、世帯に属する者が1人になった場合は、届出は不要です。
参考URL:世帯変更届:世帯主が変わったときや、世帯を分けたとき|中央区
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【死亡後1か月~10か月以内】相続や税務関連の手続き

「相続」と書かれたブロックと家・家族のミニチュア 葬儀後の手続きの中でも、1か月から10か月の期間に集中しているのが、相続・税務・雇用保険に関する手続きです。期限を過ぎると、受け取れるはずの給付が失われたり、余分な税負担が生じたりと、金銭的な影響が直接生じる手続きが含まれます。以下では、それぞれの期限・手続き先・必要書類を順に確認していきましょう。
・【1か月以内】雇用保険受給資格者証の返還
・【3か月以内】相続放棄の手続き
・【4か月以内】所得税の準確定申告
・【10か月以内】相続税の申告・納税

【1か月以内】雇用保険受給資格者証の返還

故人が雇用保険の基本手当を受給している最中に亡くなった場合、遺族は「雇用保険受給資格者証」をハローワークへ返還する必要があります。手続き先は、故人が雇用保険の受給手続きを行っていたハローワークで、期限は死亡後1か月以内です。

【3か月以内】相続放棄の手続き

相続の種類は大きく分けて「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類があります。限定承認・相続放棄を選択できるのは、相続のあることを知ってから3か月以内です。
1.単純承認
被相続人の全財産を相続する。
(負の財産も含む)
2.限定承認
相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ。(相続人全員の意思の一致と裁判所への申述が必要)
3.相続放棄
全面的に財産の相続を放棄する。
(裁判所への申述が必要)
ただし、葬儀費用を故人の口座から引き出して支払うと、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。支払い方法は、手続き前に慎重に判断してください。
なお、3カ月以内に財産状況の調査が完了しない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることも可能です。
参考URL:相続の承認又は放棄の期間の伸長|裁判所

【4か月以内】所得税の準確定申告

準確定申告とは、故人が年の途中で亡くなった場合に、相続人が代わりに行う所得税の申告手続きです。通常の確定申告と異なり、対象期間は1月1日から死亡した日までに限定されます。
申告・納税期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内で、申告先は故人の死亡当時の納税地を管轄する税務署です。相続人が複数いる場合は、原則として全員が連署した申告書を提出します。
準確定申告で生じた還付金を相続人の代表者が受け取る場合は、各相続人による委任状の提出が求められるため、見落とさないよう注意しましょう。
参考URL:納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)|国税庁

【10か月以内】相続税の申告・納税

相続などによって財産を取得した方の課税価格の合計額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納税が必要です。
【遺産に係る基礎控除額】
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
該当しないと思っていても、不動産や金融資産を合算すると超過するケースがあるため、早めに試算しておくことをおすすめします。
<相続手続きを放っておくと・・・>
・相続財産の処分ができなくなることがあります。
・先祖代々の土地や財産が他人のものになったりすることがあります。
・故人の借金等の債務を負わなければならなくなることもあります。
・遺産分割協議が整わないまま財産を処分してしまい、それが他の相続人の相続分や遺留分を侵害していると、その相続人の請求により金銭等でそれを補償しなければならなくなることがあります。
財産評価や分割協議が複雑な場合は、早い段階で税理士に相談することで、計算ミスや申告漏れを防ぎやすくなります。
参考URL:相続税の申告が必要となる場合|国税庁
参考URL:相続税の申告と納税|国税庁
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【2年・3年・5年】時効がある手続き

注意看板を虫眼鏡で拡大している様子 葬儀後の手続きの中には、申請しなければ受け取れないにもかかわらず、時効によって請求権が消滅するものがあります。どの手続きがいつまでに必要かを把握しておくことが、給付金の取りこぼしを防ぐ第一歩です。

死亡後2年以内に時効になる手続き

死亡後2年で時効を迎える手続きは複数あります。「そのうち手続きしよう」と先延ばしにしているうちに、気付けば請求できなくなっていた、というケースは少なくありません。
対象となる主な手続きは以下の通りです。
・葬祭費の支給申請(国民健康保険・後期高齢者医療保険加入者が対象)
・埋葬費の支給申請(健康保険加入者が対象)
・死亡一時金の請求(国民年金加入者で受給要件を満たす方)
・高額療養費の支給申請
・介護保険料過誤納還付金の請求
これらはいずれも自動的に支給されるものではなく、遺族が能動的に申請する必要があります。葬儀後の慌ただしい時期を過ぎた後でも請求できますが、2年という期限を意識して早めに手続きを進めましょう。

死亡後3年以内に時効になる手続き

生命保険金の請求権には、死亡後3年という時効が設けられています。これは多くの保険会社の約款に明記されている内容で、3年を経過すると原則として請求権が消滅します。ただし、時効が成立していても、加入先の保険会社に相談することで受け取れる可能性が残る場合もあるため、気付いた時点でまずは問い合わせましょう。
請求先は故人が加入していた生命保険会社です。保険証券が見当たらない場合は、郵便物や通帳の引き落とし履歴などから加入先を特定しましょう。

死亡後5年以内に時効になる手続き

死亡後5年以内に時効を迎える手続きは、主に遺族年金に関するものです。期限が長い分、後回しにされやすく、気付かないまま失効してしまうケースもあります。
対象となる手続きは以下の通りです。
・国民年金の遺族基礎年金請求(故人が国民年金加入者だった場合)
・厚生年金の遺族厚生年金請求(故人が厚生年金加入者だった場合)
・国民年金の寡婦年金請求
・労災保険の遺族補償給付請求
注意したいのは、これらの年金が相続と同時に自動的に支給されるわけではない点です。遺族が申請しなければ、5年で請求権が失効します。
また、手続きから実際の支給開始まで、数か月かかる場合もあります。当面の生活費が必要な方は、早めに年金事務所または市区町村窓口へ相談しましょう。
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見落としやすいその他の手続き

期限が定められていないため、葬儀後の手続きの中でも特に見落とされやすいのが、日常的に利用していたサービス類の解約・名義変更です。以下に、対応が必要な主な手続きをまとめました。
手続き種別内容連絡・申請先
公共料金(電気・ガス・水道)解約または名義変更各契約会社
銀行口座凍結解除・払い戻し・解約各金融機関
クレジットカード利用停止・解約各カード会社
不動産相続登記(名義変更)管轄法務局
サブスクリプションサービス個別に解約各サービス会社
SNSアカウント追悼アカウント申請または削除申請各プラットフォーム
電子マネー残高確認・解約各サービス会社

放置すると料金が発生し続けるうえ、口座凍結後は引き落としが止まり延滞につながる可能性もあるため、忘れずに手続きを行いましょう。
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葬儀後の手続きをスムーズにするには?生前に行いたい事前準備と注意点

生前整理を行うシニア夫婦 葬儀後の手続きをスムーズに進めるうえで、生前にできる準備は少なくありません。逝去後は心身ともに余裕がない中で多くの手続きが集中するため、事前に整えておける部分を減らしておくことが、遺族の負担軽減に直結します。
以下では、葬儀社の選定・相続の意思整理・遺品への備え・書類管理の4つの観点から、具体的な準備のポイントを確認していきます。
・葬儀社と葬儀内容を決めておく
・遺産や相続についての希望を伝える
・生前整理を行う
・書類や郵送物は丁寧に確認する

葬儀社と葬儀内容を決めておく

大切な方を亡くしてから葬儀社を選ぼうとすると、心身ともに疲弊した状態で複数社を比較しなければならず、冷静な判断が難しくなります。
生前に葬儀社を選定し、葬儀の形式や費用の希望をある程度決めておくと、遺族は逝去後の慌ただしい時期に葬儀の準備へ多くの時間を割かれずに済みます。故人との最後の時間をゆっくり過ごせるうえ、葬儀社への事前相談では、費用の内訳確認・斎場の見学・見積もりの取得なども可能なため、後から「思っていた金額と違う」というトラブルも防ぎやすくなるでしょう。
葬儀社を選ぶ際には、以下の点を事前に整理しておくとスムーズです。
・葬儀の形式(一般葬・家族葬・一日葬・火葬式など)
・参列者の範囲と連絡先リスト
・遺影に使用する写真
・費用の予算感と支払い方法
家族葬を希望する場合は、参列してほしい方の連絡先まで用意しておくと、逝去後に連絡先を慌てて探す手間が省けます。

遺産や相続についての希望を伝える

遺産・相続に関するトラブルは、遺族間で意見が対立しやすい問題のひとつです。生前のうちに「誰に何をどれだけ残すか」を整理しておくことで、残された家族の負担を大きく軽減できます。
まず取り組みたいのが、遺言書の作成です。遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割の話し合いを行う必要があり、合意に至るまでに時間と労力がかかります。遺言書があれば、故人の意思を明確に伝えられるため、協議の手間を省くことにつながります。
あわせて、保有する財産の一覧をまとめておくことも有効です。エンディングノートなどに、預貯金・不動産・有価証券・保険などの財産の種類と所在を整理したリストを用意しておくと、遺族が相続財産を把握する際の手がかりになります。

生前整理を行う

遺品整理は、時間と体力を要する作業です。生前のうちに「手元に残しておきたいもの」と「処分してよいもの」の希望を家族に伝えておくと、遺族が判断に迷う場面を減らせます。可能であれば、生前整理として自分自身で物の量を減らしておくと、遺族への負担軽減につながるでしょう。
あわせて見落とされがちなのが、デジタル遺品への対応です。故人のスマートフォンやパソコンには、ネット銀行・サブスクリプションサービス・SNSアカウントなどの情報が紐づいているケースがあります。パスワードが不明なままでは手続きが進まず、サブスクは解約されるまで料金が発生し続けます。
こうした事態を防ぐには、利用しているサービス名・ID・パスワードをまとめてリスト化しておくことが有効です。エンディングノートに記録する方法のほか、信頼できる家族がスマートフォンのロックを解除できる状態にしておくことも、ひとつの備えになります。

書類や郵送物は丁寧に確認する

葬儀後には、役所や年金機関・保険会社などから多くの書類が届きます。特に、故人が別居していた場合、死亡の事実を伝えていない契約先からは、引き続き書類が届き続けることもあるでしょう。
書類を一か所にまとめずに放置してしまうと、手続きの手がかりとなる情報を見落とし、期限のある申請が間に合わなくなるリスクがあります。手続き漏れを防ぐため、受け取った書類や郵便物は、種類ごとにまとめて保管する習慣をつけておくとよいでしょう。
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葬儀後の手続きに関するよくある質問

指でつままれている「Q&A」のブロック 最後に、葬儀後の手続きに関してよくある質問への回答を紹介します。「何から始めるべきか」「相談先はどこか」といった疑問を解消し、スムーズな手続きを目指しましょう。

葬儀後の手続きは何から始めるべき?

まずは、死亡届の提出や国民健康保険証・健康保険証の返却、年金受給停止など、故人に関する手続きから始めましょう。これらの手続きは、期限が短く設定されているものが多いためです。
すぐに対応しなければならない手続きを終えたあとで、数か月・数年以内のように時間的猶予がある手続きに移るようにすれば、一度に負担が生じることを防げます。

葬儀後の手続きに困ったときはどこに相談すればよい?

葬儀後の手続きに困ったときは、葬儀を依頼した葬儀社に相談してみましょう。一部の手続きではサポートが期待できるほか、提携先の代行サービス等を紹介してもらえる可能性もあります。葬儀を依頼した葬儀社が不明なときは、公益社と同じ燦ホールディングスグループのライフフォワードにて、無料相談を承ります。(通話無料 0120-33-3737/受付8:00~20:00)
相続や税金に関する手続きであれば、司法書士や弁護士、税理士といった専門家の手を借りるのもひとつの方法です。

葬儀後の後飾り祭壇や仏壇の処分方法は?

四十九日法要後、不要になった後飾り祭壇は、自治体のルールに従って家庭ごみとして処分してよいとされています。他のごみと一緒に捨てるのが気になる方は、葬儀社に引き取りを依頼することも可能です。
また、葬儀後、故人の意向などで仏壇の処分が必要になった際は、菩提寺や仏具店に回収を依頼するのが一般的です。ただし、処分前には宗教的な儀式を行う必要があるため、自身の宗派に合わせて、どのような手順を踏む必要があるかを確認しましょう。
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まとめ

笑顔でアルバムを眺める夫婦 葬儀後には多くの手続きが必要で、中には「死亡後7日以内」「死亡後14日以内」のような期限が短いものもあります。落ち着いて漏れなく対応するには、事前に手続きの内容や期限を把握しておくことが大切です。
加えて、生前に葬儀社や葬儀内容を決めたり、持ちものや財産整理を行ったりすることも、葬儀後の手続きの負担を軽減することにつながります。いざというときに慌てないためにも、ゆっくりと準備を進めましょう。
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